経営革新等支援機関 

税理士渡辺事務所

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先端設備等導入計画

先端設備等導入計画策定支援のご案内

先端設備等導入計画とは

 

2018年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されました。その中で、中小企業の生産性向上のための設備投資促進の観点から、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する場合、固定資産税がゼロとなる措置を講じています。この市町村から認定を受ける際に作成する計画のことを先端設備等導入計画と呼びます。

 

中小企業庁の当制度に関する情報はこちらです。

 



 

先端設備等導入計画策定のメリット

 

 1.固定資産税が3年間 ゼロ~2分の1となります

    機械装置、工具、器具備品、建物付属設備を取得すると固定資産税が
____3年間にわたってゼロ~2分の1に軽減されます。
____※市町村によっては、当該制度を実施していな自治体があります。



 2.資金調達時の金融支援

____信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での    ____追加保証や保証枠の拡大が受けられます。


 

 3.各種補助金の加点優先採択補助率引き上げ

    ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継補助金など
____審査時における加点や、補助率の引き上げといった支援を受けることが    ____できます。


 


税理士渡辺事務所が提供する

経営力向上計画策定支援の特徴

 

 

計画期間は5年間で策定します

 当制度の標準的な計画策定期間は3年間ですが、渡辺事務所では、期間を5年間に延長し計画を策定します。長期的視点から、会社が達成すべくビジョンの実現を目指します。

 

ものづくり補助金等の補助金申請も対応可能です


 当該計画の認定を受けることで適用が可能となる、ものづくり補助金等の加点や優先採択を使い、そのまま該当する補助金の申請を行うことが可能です。具体的には、ものづくり補助金やIT導入補助金などの支援実績がございます。

 

財務格付けの向上を目指します

 外部の信用格付けデータベースを活用して、客観的な評価を行います。策定した計画を実施し目標を達成することで、具体的な数値として格付けが向上し、借入融資の金利低減や、プロパー融資の獲得、代表者保証の撤廃などを目指します。

 

 

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渡辺 貞彦

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