消費税：インボイス制度の素朴な疑問⑤ 経理業務への影響と今、知っておくべき注意点は？
 

インボイス制度による経理業務への影響を確認しておきましょう。
①請求書等（請求書、納品書、領収書など）のどれをインボイス（適格請求書）にするかを決めます。また記載項目が追加されるため、請求書等の様式変更、販売管理・請求書発行システムの設定変更などが必要になります。
②インボイス制度では、消費税額の計算方法の見直しが必要なケースもあります。当事務所にご相談ください。
③制度の実施後は、受領したインボイスの記載項目を確認し、10％と８％の税率、免税事業者等からの仕入を分けて入力する必要があります。
④従業員に対し、インボイス制度の周知とともに、免税事業者等からの仕入の注意点も踏まえた経費精算ルールの見直しが必要です。

会計：どうする!? この売掛金 ～売掛金管理編～
 

令和５年10月からスタートするインボイス制度は、消費税の免税事業者にも影響があります。インボイス制度では、買手側が仕入税額控除を適用する要件として、売手が発行するインボイス等の保存が必要になります。インボイス等を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に登録した課税事業者に限られ、免税事業者はインボイスを発行することができません。
取引先が課税事業者の場合、取引自体の見直しなどを検討される可能性があります。まずは、事業の業況とともに取引先の意向を確認し、適格請求書発行事業者（課税事業者）になった場合の消費税の納税負担などの影響についても考慮して検討しましょう。
ただし、慌てて適格請求書発行事業者の登録を申請する必要はありません。令和４年中は、その影響を検証する時間に充てても、対応は十分に間に合います。

トピック：令和４年度から 成年年齢、年金、育休が変わります～事業や暮らしにどう影響する!?～

令和４年度は、成年年齢の引き下げ、年金制度、育児休業などの改正が行われます。
○４月から成年年齢を18歳に引き下げ：18歳から親の承諾なしに契約が可能になります。
○在職老齢年金の見直し：４月から「60～64歳の在職老齢厚生年金」の支給停止基準が28万円から47万円に緩和されます。在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額について毎年10月に定時改定が行われます（在職定時改定）。
○パート等への社会保険の適用拡大：10月から、従業員101人以上の企業で働くパートタイマー・アルバイト（学生は除く）は、月額賃金8.8万円以上や週の所定労働時間が20時間以上などの一定条件を満たすと社会保険への加入が義務化されます。
○介護・育児休業法の改正：４月から、育休取得等について個別の周知・意向確認などが義務化されます。10月からは子の出生後８週間以内に４週間まで出生時育児休業取得が可能となり、さらに育児休業の分割取得（２回まで）も可能になります。