経営理念：企業は社会の公器 ～自社の存在意義を再確認しよう～

新型コロナによって企業を取り巻く経営環境が大きく変化しても、企業は売上回復を図らなければなりません。SWOT分析の手法を活用し、外部環境を、自社にとって追い風やチャンスとなる「機会」と、反対に逆風やピンチとなる「脅威」に分けて、市場の変化を分析してみましょう。次に、内部環境として、自社が他社に勝てる、得意な点である「強み」と、反対に他社に負ける、不得意な点である「弱み」を再確認します。
機会、脅威、強み、弱みの現状分析をもとに、追い風やチャンスを活かせる自社の強みを見つけて、そこから今できる戦略を考えて、まずは一歩を踏み出してみましょう。

トピック：急速に進むデジタル化の波

新型コロナに関連した給付金、支援措置の申請期限や適用期間の終了が迫っています。これまで要件を満たさなかった法人、個人事業者でも、年末にかけて新型コロナの影響を受けて、売上減少要件などを満たせば、給付金等の支援策を活用することができます。申請期限等に注意しましょう。
〇雇用調整助成金の特例（緊急対応期間）の適用期間……令和２年12月31日まで
〇家賃支援給付金・持続化給付金の申請期限………………令和３年１月15日まで
〇令和３年分固定資産税の減免措置の申請期限……………令和３年１月31日まで
〇納税猶予の特例…………令和３年２月１日までに納期限が到来する国税等が対象

経営：業務を１時間短縮できないか？ ―効率化へのヒントを探そう―

政府は、デジタル庁の新設、デジタル化促進のための規制改革、行政手続における「書面・押印・対面」廃止の法改正を令和３年の通常国会で予定しています。また、すでに実施・予定されている行政サービスのデジタル化もあります。
〇マイナンバーカードを健康保険証として利用できる（令和３年３月から）。
〇マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載される（令和８年を予定）。
〇旅券（パスポート）の電子申請が可能になる（令和４年を予定）。
〇マイナンバーカードと銀行口座の紐づけにより、国税還付、年金給付、被災者生活再建支援金、各種奨学金などの公金受取手続の迅速・簡素化を図る。
〇年末調整や確定申告における控除証明書等の電子データ化により申告書への記載・計算・提出が自動化される。
デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必須になります。